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論理エンジンスパイラル講座利用規約(以下「本規約」といいます)は、論理エンジンスパイラル講座のサービスについて、その利用条件等を定めたものです。サービスを利用する方は、本規約の全てを遵守のうえ、適切に利用する義務を負うものとします。

 

第1条(定義、本規約等)

1.本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

2.当社:株式会社おうち受験といいます。

3.論理エンジンスパイラル講座:出口汪氏開発の論理エンジンメソッドに基づき、受講生が論理的な思考力を高めるために当社が提供するサービスをいいます。

4.受講生:第2条の定めに基づき、本サービスを受講申し込みをした子どもをいいます。

5.保護者:第2条の定めに基づき、本サービスに受講申し込みをした子どもの保護者をいいます。

6.講師:当社の代表の他、当社が指定する講師をいいます。

7.利用料金:本サービスの対価として、当社がコースごとに定める料金をいいます。

  ①利用料金における学習指導の対価相当金額の総合計が、5万円を超え、かつ学習指導期間が2ヶ月を超える場合は、本規約に加え、特定商取引に関する特約(以下「特約」といいます)が適用となるものとします。

  ②当社は、本規約及び特約のほか、個人情報の取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます)及び本サービスの運営に関する注意点等を定めたうえで、当社が本サービスを運営するWebサイト上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成し、本サービスを利用するための一体となった規律(以下「本規約等」といいます)であるものとします。なお、当社は、注意点等は随時変更することができるものとします。

 

第2条(受講生登録)

  1. 本サービスの対象者は、原則として、論理的思考力を身につけることを目標とした未就学児から小学6年生までの子どもとします。
  2. 受講生となることを希望する方(以下「受講希望者」といいます)は、子どもに代わって本規約等にあらかじめ同意のうえ、当社の定める方法によって、当社が指定した項目の自ら及び子どもの情報(以下「受講生情報」といいます)を届出し、受講申請を行うものとします。
  3. 前項の申請について、当社が承諾することによって、当該受講希望者に受講生としての資格(以下「受講資格」といいます)が付与されるものとします。
  4. 前項の受講資格は、講座の受講が終了することにより終了するものとします。
  5. 保護者は、本規約等において受講生が義務を負う旨を定めた全ての事項について遵守し、受講生に遵守させる義務を負うものとします
  6. 受講生及び保護者は、受講資格(ログインID及びパスワード等を含みます)を受講生以外の第三者(受講生と同一生計内の家族を除く。以下本項において同じ)に貸与、使いまわし、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはならず、かかる行為は全て本規約に反する不正行為とみなされるものとします。受講生の故意又は過失による受講資格の第三者利用の結果として生じた損害については、全て受講生及び保護者の責任であるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、受講希望者に以下の事由があると判断した場合、第2項の承諾をしないことがあります。なお、当社は承諾をしない理由について、開示義務を負わないものとします。

   ①第1項の対象者に該当しない場合

   ②虚偽の事項を届け出た場合

   ③過去に本規約に違反したことがある者である場合

   ④本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合

   ⑤その他、当社が相当ではないと判断した場合

受講生は、当社の定める手続きにより、受講を終了できるものとします。ただし、手続き時点で受講生及び保護者に未払いの債務がある場合は、かかる債務を完済した時点で終了となるものとします。なお、手続きが完了した際には、当社は受講生が未だ受講していないレッスンの利用料金相当額について、当社所定のルールに従い、返金する場合があります。

 

第3条(本サービスの基本事項)

1.本サービスは、Zoomのほか、原則として当社の指定したWeb会議システムを通じたオンライン形式で提供されるものとし、受講生及び保護者は、以下を承諾するものとします。

2.Web会議システムの提供会社が定めた規律を遵守すること

3.本サービス開始までに、自己の責任において、必要に応じてWeb会議システム用のアプリケーション等をインストールすること

4.当社はWeb会議システムの不具合(通信状態を含みます)等について一切責任を負わないこと

5.当社は原則として、Web会議システムに関するサポートは行わないこと

6.当社が本サービスを通じて受講生に提供するテキスト、解説、図表、動画その他一切の資料(以下「提供資料」といいます)の著作権その他の知的財産権(既に第三者に帰属しているものを除きます。以下同じ)は、全て当社に帰属するものとします。当社は、受講開始の承諾をもって、受講生及び保護者に対し、自らの学習に限って提供資料の使用を許諾するにとどまり、著作権その他の知的財産権の譲渡については一切行わないものとします。

 ①前項に基づき、受講生及び保護者は、当社に無断で、提供資料を転用、改変、販売等を行うことは一切できないものとします。また、受講生及び保護者は、提供資料を第三者に漏洩又は開示(SNS等における公表を含みます)することは一切できないものとします。

 ②当社がレッスンを通じて行った講義、助言、指導等の内容を採用又は実践するかについては、受講生は、常に自らの責任で決定するものとし、当社及び講師は、受講生の当該決定自体に関して、いかなる責任も負わないものとします。

 ③受講生は、レッスンにおける予約又はキャンセル方法については、当社所定の方法及びポリシーに従うものとします。

  

第4条(レッスン)

講師は、受講生に対して、当社所定の回数にわたり、テキスト、動画等、当社の指定した方法でレッスンを行うものとします。

  

第5条(利用料金及び支払方法)

  1. 受講生及び保護者は、当社に対し、当社が定めた利用料金(税込)について、当社が定めた時期までに、前払い式で支払うものとします。
  2. 受講生は、利用料金について、当社指定の決済事業者が取り扱うクレジットカードによる決済又は当社指定の金融機関口座に振り込む方法(振込手数料:受講生及び保護者負担)によって支払うものとします。
  3. 受講生及び保護者が前項について自ら契約するクレジットカード会社の手続きによってリボルビング払い又は分割払いとした場合は、当該カード契約に基づき、割賦販売法に基づく抗弁権の接続が適用となります。
  4. 支払い方法の変更を希望する場合は、支払い月の前月末までにご申告の上、変更手続きをします。
  5. 当社は、前受金の保全措置は行いません。

 

第6条(禁止行為)

受講生及び保護者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 受講資格を第三者に譲渡又は貸与し、又は複数人で使いまわす行為
  2. 法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為
  3. 当社又は第三者を妨害するおそれのある行為
  4. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
  5. 他の受講生に成りすます行為
  6. 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
  7. その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

 

第7条 (本サービスの中断、終了等)

  1. 当社は、当社のシステム及びネットワーク、又はそれらに関係する事業者のシステム又はネットワーク等が以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

   ①メンテナンス又は緊急対応等のためにコンピュータシステムの改修、点検、保守等を行う場合

   ②停電、サーバ故障等が発生した場合

   ③コンピュータ、通信回線等に不良がある場合

   ④地震、落雷、火災等の不可抗力による場合

   ⑤その他当社が必要と判断した場合

 

2.当社は、受講生及び保護者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は受講生の利用が不適切と判断した場合、予告なく当該受講生及び保護者に対する本サービスの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。

   ①受講資格を喪失させること

   ②その他当社が必要と判断する措置を行うこと

   ③当社は、受講生が以下に該当した場合、前項を適用すること

   ④申請内容及び届出内容に虚偽があると判明した場合

   ⑤利用料金を支払わない場合

   ⑥当社又は講師の名誉及び信用を著しく傷つけた場合

   ⑦当社又は講師に対して攻撃的な言動を行う場合

   ⑧当社又は講師に対して非協力的な振る舞いを繰り返す場合

   ⑨当社又は講師の示す課題を行わない等、所定の受講要件を満たさない場合 

   ⑩その他、当社が不適切と判断する言動を行う場合

 

3.受講終了

契約期間内に、受講を終了する場合は、終了される月の前月末(9月末終了の場合は8月末)までに申し出ることとします。

 

4.レッスンを再開される場合は、再開日の2週間前までにお申し出ください。再開初月については、レッスン回数に応じて月謝を計算いたします。

 

5.当社は、第1項及び第2項によって受講生及び保護者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第2項によって当社に生じた損害について、受講生及び保護者、または受講生であった者、その保護者に対して請求することができるものとします。

 

第8条(反社会的勢力排除)

  1. 受講生及び受講希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

   ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

   ④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

 2.受講生及び受講希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

   ①暴力的な要求行為

   ②法的な責任を超えた不当な要求行為

   ③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

   ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

 

第9条(免責事項)

  1. 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって受講生及び保護者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、受講生の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により受講生及び保護者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

 

第10条(本サービスの変更等)

当社は、受講生に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。

 

第11条(本規約の変更)

当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができます。この場合、当社が変更後の本規約を所定の場所に公表するものとします。ただし、受講生及び保護者に不利益が生じる変更については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。

 

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用に関する個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

 

第13条(地位の譲渡等)

  1. 受講生及び保護者は、本サービスを利用できる地位及び本規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約等に定めた当社の地位及び本規約等に基づく権利及び義務並びに受講生及び保護者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生及び保護者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第14条(秘密の保持)

受講生及び保護者は、本サービスにおいて知り得たログインID及びパスワード、当社の情報、提供資料、その他当社が開示した情報を秘密情報として取扱い、第三者に漏洩又は開示(SNS等における公表を含みます)をしてはならず、本サービスの目的以外に利用してはならないものとします。

 

第15条(損害賠償)

当社は、受講生及び保護者に対して、受講生及び保護者の故意、過失、本規約違反によって当社に生じた損害について、損害賠償を請求できるものとします。

 

第16条(協議)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。

 

第17条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに受講生及び保護者は同意するものとします。

以上

 

 

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