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おうち受験コーチング 利用規約および特定商取引法に基づく重要事項説明書

利用規約および特定商取引法に基づく重要事項説明書

本規約および重要事項説明書は、株式会社おうち受験(以下「当社」)が提供する「おうち受験コーチング」(以下「本サービス」)の利用条件および特定商取引法に基づく契約内容を定めるものです。入会希望者が、本規約および概要書面の内容を確認・同意の上、当社所定の申し込みフォームを送信し、当社がこれを承諾した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

目次

第1条(事業者情報)

  • 名称: 株式会社おうち受験
  • 代表者: 鈴木(澤田)詩織
  • 住所: 〒477-0033 愛知県東海市中ノ池一丁目5番地の5
  • 電話番号: 050-1725-2406

第2条(本サービスの内容・区分)

  1. 本サービスは、特定商取引法に定める「特定継続的役務提供(家庭教師)」に該当します。
  2. 当社は、独自のおうち受験®︎メソッドに基づき、子どもの家庭学習習慣の構築をサポートするためのコーチング、セミナー、学習指導、動画コンテンツ等を提供します。

第3条(契約の成立と期間)

  1. 契約の成立: 入会希望者が当社所定の申し込みフォームより申請を行い、当社がこれを承諾した時点で契約成立となります。本規約への同意は、フォーム送信をもってなされたものとみなします。
  2. 契約期間: 契約締結日から1年間とします。
  3. 自動更新: 期間満了の1ヶ月前までに、会員または当社から更新を拒絶する旨の意思表示がない限り、本契約は同一条件にてさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第4条(役務の対価および支払方法)

  1. 利用料金: 当社が定める料金表(概要書面に記載)に基づき支払うものとします。
  2. 支払方法: 以下の通り区分します。振込手数料は会員の負担となります。
    • コアステージ(導入期): 銀行振込、またはクレジットカード決済
    • プログレスステージ(継続期): 銀行振込、または口座振替
  3. 支払時期: 原則として契約締結から3日以内の前払い方式とします。
第5条(クーリング・オフに関する事項)
会員は、契約成立の通知(メール等)を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面または電磁的記録(メール・LINE等)により無条件で契約の解除(クーリング・オフ)を行うことができます。クーリング・オフの効力は、解除通知を発信した時に発生します。この場合、会員は違約金や提供済み役務の対価を支払う必要はなく、当社は受領済みの金銭を速やかに全額返金します。

第6条(中途解約・受講停止・退会)

  1. 受講停止(中途解約): クーリング・オフ期間経過後、受講の停止を希望される場合は、当社事務局(公式LINE等)へお申し出ください。以下の精算ルールに基づき返金いたします。
    • 役務提供開始前: 解約手数料 20,000円 を差し引いて返金します。
    • 役務提供開始後: 提供済みの対価、および解約手数料(50,000円、または1ヶ月の受講料相当額のいずれか低い額)を差し引いた残金を返金します。
  2. 会員継続: 受講停止後も、特にお申し出がない限り「無料会員」として会員資格が維持され、会員限定イベントへの参加や再受講時の入会金免除等の特典を受けることができます。
  3. 退会: 会員資格自体の消滅(退会)を希望される場合は、当社事務局へお申し出ください。当社所定の退会用フォームの送信をもって手続き完了となります。

第7条(再開・変更・キャンセル)

  1. 受講の再開: 受講停止中の会員が再開を希望する場合、再開希望月の2週間前までに申し出るものとします。再開時の入会金は不要です。
  2. 日程変更: 学習指導・セッションは前日22時までの連絡、セミナーは開催3日前の22時までの連絡により振替が可能です。それ以降の連絡は実施扱い(振替不可)となります。

第8条(禁止事項・契約解除)

  1. 会員は、本サービスで提供される動画、教材、ノウハウ等を当社の許可なく第三者に譲渡、転載、または公開してはなりません。
  2. 会員が利用料金の支払いを怠った場合、または他の会員・コーチに対するハラスメント行為等があった場合、当社は予告なく本サービスの提供停止または退会処分とすることができるものとします。

第9条(免責事項)

  1. 本サービスは学力向上や志望校合格を保証するものではありません。
  2. 当社は、通信環境の不具合や不可抗力による損害について、当社の責に帰すべき事由を除き責任を負いません。

第10条(記録の保全)

本サービスに関するLINE、Comiru、Zoom等でのやり取りは、指導の記録および合意の証拠として保管されることに同意するものとします。

第11条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに会員は同意するものとします。

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